新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
市政の重要課題に対しては、市役所を挙げて総合的に対応していかなければならないとの思いから、人口減少対策チームや都心のまちづくり推進本部といった組織の枠にとらわれずに施策立案する体制を整えてきました。また、国や県との連携を深め、除雪費への追加配分や仮称バスタ新潟の事業化決定などにつなげてきました。
市政の重要課題に対しては、市役所を挙げて総合的に対応していかなければならないとの思いから、人口減少対策チームや都心のまちづくり推進本部といった組織の枠にとらわれずに施策立案する体制を整えてきました。また、国や県との連携を深め、除雪費への追加配分や仮称バスタ新潟の事業化決定などにつなげてきました。
また、調査結果の共有や課題の洗い出しの場として関係課一同によるワーキングを実施し、調査結果が具体的な施策立案に結びつくようにしました。 次に、基礎・基本を身に付ける教育の推進、科学教育事業は、児童生徒の科学研究発表会や理科作品展の開催に係る経費です。科学研究発表会は、ビデオ会議アプリを使ってオンラインで実施し、小・中学校合わせて41点の発表がありました。
また、緊急的な支援だけでなく、中長期的な視野に立った施策立案も必要と考える。 契約締結について、調達の遅れや資材価格のさらなる高騰から先行きの不透明感が増し、不測の事態を招くことが予想される。影響の広がりに十分注視し、発注の時期や手法に十分な検討、工夫が必要と判断する。経済環境を維持すべく全庁を挙げて尽力されたい。
次に、２、ＤＸ推進による本市の課題解決に向けた取組み強化について、地域課題の解決に向けた施策立案などに対し、デジタル活用に関する高い専門性に基づく助言やサポートを受けるため、政策企画部にＤＸアドバイザーを配置します。 次に、３、デジタル行政の推進体制の強化です。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） ＤＸアドバイザーの業務につきましては、地域課題の解決に向けた各所属の施策立案に対する適切なデジタル技術の紹介をはじめ、解決に向けた手順やアプローチの見直しを含む効果的な活用方法を助言していただくことを想定しております。その範囲は、福祉、文化、観光など幅広く地域課題を対象とすることとしております。
最後に、本市の歯と口腔の健康づくりに対する取組体制を強化するため、令和４年度、健康づくり推進課内に、口腔保健支援センターを設置することとしており、より専門的な立場からの課題分析と施策立案が可能になると考えております。熊本市歯科医師会とは定期的に意見交換をさせていただいており、今後は同センターが中心となり関係機関等との連携を深め、歯と口腔の健康づくりの強化に取り組んでまいります。
それから、市民協働の話でございますが、区役所と区民をつなぐ協働の要として区自治協議会が設置されておりますけど、設置後、最初の頃は合併建設に関する協議が行われておりましたが、現在は特色ある区づくり予算等、区の施策立案など、区の課題解決に向けた取組へ変化しております。
次に、２、アドバイザーの役割について、担う役割は、職員による施策立案への助言、職員向けの講演会や研修会の開催、その他デジタル技術を活用した施策への助言を想定しています。 次に、３、選定スキームについて、アドバイザーの選定に当たっては、先ほど申し上げたように高い専門性を持ち、最前線で活躍する人材を選定していきたいと考えています。
本市は新東名や、昨年静岡県・山梨県区間が開通した中部横断自動車道など広域道路ネットワークが整備され、今後、産業振興策など施策立案可能な発展し得る都市であると思いますが、まずは、２点ここでお聞きします。 企業立地の環境整備として、用地確保のために取り組んできた内容とその効果はどうか。また、その取組について、企業の動向をどのように捉え、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きします。
２つ目は、旅行市場の動向や地域の状況等を継続的に調査・分析し、圏域の行政や事業者と共有することによって施策立案やサービス向上を支援する観光のシンクタンクとなることです。 そして、３つ目は、収集したデータを活用して調査・分析に基づく戦略を明らかにし、圏域の行政や事業者と共に一体的に事業を推進することであります。
そのために、地域の観光に関連する各種データの継続的な収集ですとか分析を行いまして、行政における観光施策立案の基本情報として提供していったり、調査に協力いただいた事業者には、その情報をフィードバックしていくとか、そういうものが求められているのかなと考えております。
私は市長就任以来この10年間一貫して，自助・共助・公助を適切に組み合わせることを施策立案に際しての基本的考え方に据えて，施策の展開に当たっては，対話，ビジョン，実行という流れを重視してまいりました。
これは、道路事業における施策立案機能の強化を図るためのものでございます。２つ目といたしまして、土木センターで実施しておりました道路新設・改築事業及び用地取得事業並びに熊本駅周辺整備事務所の街路事業を本庁に集約いたしまして、新たに道路整備課と用地課を設置いたしました。
次に、下段の本庁土木部につきましてですが、まず、道路事業の施策立案機能を強化するため、現在の道路整備課を道路計画課と道路保全課へ再編いたします。 次に、計画に基づきます事業実施体制の効率化及び土木等技術力の強化と継承を図りますために、土木センターの道路等の新設、改築事業部門を本庁に集約し、新たな道路整備課と用地課を設置いたします。
次に、下段の本庁土木部につきましてですが、まず、道路事業の施策立案機能を強化するため、現在の道路整備課を道路計画課と道路保全課へ再編いたします。 次に、計画に基づきます事業実施体制の効率化及び土木等技術力の強化と継承を図りますために、土木センターの道路等の新設、改築事業部門を本庁に集約し、新たな道路整備課と用地課を設置いたします。
このようなことに配慮し、日頃からジェンダー平等の視点から施策立案をしていくよう、市長を本部長とするさいたま市男女共同参画推進本部会議におきましても、全庁的に認識を共有しているところでございます。
グランドデザインを具現化するための施策を確実に推進するには、海洋文化都市推進本部が国際海洋文化都市の実現に向け、グランドデザインに描いたみなとまちづくりの施策立案、調整、推進を中心的かつ総合的に担える組織となるよう検討を進めております。
大阪府池田市では、フリースクール事業による不登校の子供への相談、通学指導を通じた自立支援事業で活用され、神奈川県鎌倉市の本庁舎の管理業務等に係るコスト削減支援業務事業では、エネルギー市場や技術革新動向等の市場環境を踏まえ、既存業務の現状分析、コスト削減等の施策立案及び適正化に向けた活動支援を実施し、本庁舎の維持管理費のコスト削減の成果を上げました。
地域経済対策課と経済部だけに相模原市の地域経済の復興を負わせることなく、その施策立案に他局も連携し、一体となって推進することを切に要望するものであります。
４点目でございますが、地域課題を施策立案につなげる仕組みといたしまして、日常生活圏域・区・市の３層の地域包括ケアシステム推進会議を構築いたしました。以上が主な第７期計画の実績でございます。 この結果、計画の目標指標といたしましては、要介護認定を受けていない高齢者を元気な高齢者の割合と設定しておりますが、第７期に入りまして目標に向け順調に推移している状況でございます。